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農業法人協会組織図と規約

組織図

熊本県農業法人協会
(公益社団法人日本農業法人協会熊本県支部活動)規約

第1章 総則

(目的)
第1条 この会は、熊本県内の農業経営を営む法人(以下「農業法人」という)等の自主性 ・主体性を基本にした組織活動により、農業法人の経営確立と健全な経営発展を図るとともに、農業の社会的地位の確立及び地域農業の振興・発展に寄与することを目的とする。

(名称)
第2条 本会は、熊本県農業法人協会(公益社団法人日本農業法人協会熊本県支部活動)と称する。

(事業)
第3条 本会は、目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1) 農業及び農業法人に関する調査研究
  • (2) 農業及び農業法人に関する情報の収集・提供
  • (3) 異業種・消費者との交流、交換会、イベントの開催
  • (4) 農業及び農業法人の改善発展に関する研修・コンサルタント活動
  • (5) 農業及び農業法人の人材育成、研修、就業条件の改善
  • (6) 農業法人の改善発展に関する施策推進への協力
  • (7) 社団法人日本農業法人協会の支部活動・運営に関する事項
  • (8) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するため必要な事項

第2章 会員等

(会員)
第4条 本会の会員は、この会の趣旨に賛同する農業法人とする。

(加入・退会)
第5条 加入・退会に当たっては、法人代表者により加入申込書または退会届を会長に提出 し、理事会の承認を受けなければならない。
2 会員が次の各号の1つに該当したときは、前項の規定にかかわらず、会員の資格を 失する。

  • (1) 法人が解散し又は破産したとき。
  • (2) 会費を納入せず、督促後なお当該年の8月末までに会費を納入しないとき。

(除名)
第6条 会員が次の各号の1つに該当したときは、総会の議決を経て、その会員を除名する ことができる。

  • (1) 本会の規約または総会の議決に違反する行為をしたとき
  • (2) 本会の名誉を著しく損する行為をしたとき

第3章 会費

(会費)
第7条 会費は年会費とし、年度途中の退会者は第6条第2項第1号による退会の場合を除 き、当該年度の会費を納入しなければならない
2 会員は、総会において別に定める会費を期限までに納入しなければならない。
  ただし、会長が別に定める場合は、この限りではない。
3 既納の会費は、会員の退会・除名の場合においても、これを返還しない。

第4章 賛助会員

(賛助会員)
第8条 本会の趣旨に賛同し、理事会の承認を受けたものは賛助会員になることができる。
2 賛助会員は別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3 賛助会員の退会は次の事由による。

  • (1) 賛助会員から退会の申し出があったとき。
  • (2) 死亡または解散。

第5章 準会員

(準会員)
第9条 法人を志向する農業経営者並びに本会正会員を志向する農業法人であって、本会の趣旨に賛同し、理事会の承認を受けたものは準会員となることができる。
2 準会員は、別に定める会費を期限までに納入しなければならない。
  ただし、会長が別に定める場合は、この限りではない。
3 準会員の加入・退会については、別に定める。

第6章 役員等

(役員の定数及び選任)
第10条 本会に次の役員を置く。

  • (1) 会長1人、副会長3人、専務理事1人 ※三役
  • (2) 理事    27人以内
  • (3) 監事     2人
2 理事及び監事は、会員である法人の代表者若しくは代表者が指名する者であって、 本会に対し、権利を行使する1人のもののうちから選任する。
3 会長1人、副会長3人、専務理事1人は理事会において選任する。

(役員の職務)
第11条 会長は本会を代表し、その会務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときにはその職務 を代行する。
3 専務理事は役員等との連絡調整及び企画・広報等の職務を担当する。
4 会長、副会長及び理事は理事会を組織し、会務を審議決定する。
5 監事はこの会の会計を監査する。
6 監事は必要に応じて、理事会に出席し、意見を述べることができる。

(役員の任期)
第12条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又 は他の現任者の残任期間とする。

(役員の費用弁償)
第13条 役員の費用弁償は支払うことができることとし、その額は別に定めるものとする。

(顧問等)
第14条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は必要に応じて、理事会に出席し、意見を述べることができる。

第7章 会議

(総会等)
第15条 本会の会議は総会及び理事会とし、総会をもって最高議決機関とする。
2 総会は原則として、年2回以内で開催する。ただし、理事会が必要と認めたとき、又は会員の3分の1以上から会議の目的を示して請求があったときは、この限りではない。
3 総会は会長が招集し、会員の過半数の参加をもって、成立するものとする。
4 総会は、次の事項を決議する。

  • (1) 規約の変更
  • (2) 会員の除名
  • (3) 役員の承認
  • (4) 事業計画・収支予算の決定
  • (5) 事業報告・収支決算の承認
  • (6) 会費の金額と徴収時期・方法の決定
  • (7) その他重要な事項
5 理事会は会長が必要と認めた場合に開催する。
6 理事会は、次の事項を議決する。
  • (1) 会員の加入・退会
  • (2) 賛助会員の承認
  • (3) 顧問及び相談役の承認
  • (4) 総会において議決した事項の執行に関すること

(議長)
第16条 総会の議長は、出席会員のうちから選出する。
2 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(議決)
第17条 総会の議事は、出席会員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは議長の 決するところによる。

第8章 会計等

(事業年度及び収入の構成)
第18条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。但し、初 年度にあっては、平成10年3月23日から平成11年3月31日までとする。
2 本会の運営に関わる経費は、次の各号をもってあてる。

  • (1) 会費及び賛助会費
  • (2) 補助金
  • (3) 助成金
  • (4) 寄付金
  • (5) その他の収入
3 支部活動のための経費は、支部運営費収入等をもってあてる。
4 会計に関する規程は別に定める。

第9章 事務局

(事務局)
第19条 本会の事務局は熊本県熊本市に置き、本会の事務処理にあたる。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長その他重要な使用人は、理事会の決議を経て、会長 が任免する
4 第19条3項以外の職員は会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する規程については、別に定める。

第10章 補則

実施細則
この規約に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
 

(附則)
 

(施行期日)
第1条 この規約は、平成10年3月23日から施行する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成11年5月25日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成12年5月26日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成13年5月25日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成16年6月2日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成18年6月8日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成22年4月12日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成23年4月13日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成27年4月17日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成29年5月17日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成30年4月1日一部改正する。

(施行期日)
第1条 この規約は、平成31年4月1日一部改正する。