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「令和２年度経営継続補助金申請における農業法人の支援機関として登録されます。」（一社）熊本県農業法人協会

「令和２年度経営継続補助金申請における農業法人の支援機関として

（一社）熊本県農業法人協会が登録されます。」

経営継続補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
※　以下の農水省画面で視聴できます。⇓
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/keizoku.html＜参考＞
※　重要ポイント・留意点 と公募要領
経営継続補助金　ポイント・留意点
経営継続補助金 【公募要領】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策
（支援策全般のページ）　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html
経営継続補助金の事業内容について
１．事業目的
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、①販路の回復・開拓、②生産・販売方式の確立・転換、③経営継続に向けた取り組み、を支援するもの
２．補助対象者
　農林漁業を営む個人・法人（常時従業員数が20人以下）
※個人事業主本人、同居の親族従業員、日々雇又は2か月以内のパートタイム労働者　等を除く
３．補助額（補助上限額）
（1）経営継続に関する取組経費 補助率：３／４（補助上限額100万円）
例：経費　1,333,000円の場合は、補助額999,750円(経費×3/4)
（2）感染拡大防止の取組経費 補助率：定額（補助上限額50万円）
※(2)の補助額は(1)の補助額を上回らない［(1)の申請が前提］。
４．補助対象経費
　令和2年5月14日以降（令和2年12月末まで）に発生した事業遂行に必要な経費(証拠書類の添付が必要)