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情報共有: 農林水産省補助事業「雇用就農資金」募集開始のご案内 (熊本県農業会議)
明日7月5日より、農林水産省補助事業における「雇用就農資金
(農業法人・個人農業者における従業員の雇用・人材育成に掛かる補助)」の募集が開始されますので、別添により、ご案内申し上げます。つきましては、恐縮ですが、貴協会の会員へのメール等での周知にご協力お願いします。(参考)雇用就農資金関連ホームページ(7月5日にHP更新予定)
1.募集内容(詳細は、別添「チラシ」を参照)
(1)「雇用就農資金」雇用就農者育成・独立支援タイプ令和5年度第2回募集
【募集期間】2023年7月5日~8月8日
【支援期間】2023年10月1日~2027年9月30日(最大4年間)
【採 用 日】2022年10月1日~2023年6月1日
【助 成 額】最大240万円(月額5万円×12ヶ月×4年間)
【募集概要】農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付。
【応募方法】①HPの専用入力フォームによる応募申請、②Excelの応募様式入力・メール送信による応募申請、③応募様式の手書き・郵送による応募申請のいずれかで応募出来ますが、①での応募を推奨しています。
※「採用日」は、上記の期間で採用した従業員(雇用就農志向者は期間の定めのない正社員契約を結んでいること。なお、独立就農志向者は期間の定めのある有期契約でも可)
(2)「雇用就農資金」新法人設立支援タイプ令和5年度第2回募集
【募集期間】雇用就農者育成・独立支援タイプと同じ。
【支援期間】雇用就農者育成・独立支援タイプと同じ。
【採 用 日】雇用就農者育成・独立支援タイプと同じ。
【助 成 額】最大360万円
1・2年目(月額10万円×12ヶ月×2年)3・4年目(月額5万円×12ヶ月×2年)
※2年目終了時に実績評価、法人化に向けた取組を書面提出の上、審査し、3年目以降の支援が確定する。
【募集概要】農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付。
【応募方法】①Excelの応募様式入力・メール送信による応募申請、②応募様式の手書き・郵送による応募申請のいずれかで応募出来ますが、①での応募を推奨しています。
※採用日は、上記の期間で採用した従業員(期間の定めのない正社員契約又は期間の定めのある有期契約を結んでいる従業員)
(3)「雇用就農資金」次世代経営者育成タイプ
【募集期間】2024年1月31日迄、随時募集
【支援期間】随時、研修開始(最大2年間)
【募集概要】農業法人等が職員等を次世代の経営者(経営者、役員、管理職等)として育成するために、農業界や他産業等に派遣して実施する研修を支援。
【助 成 額】最大240万円(月額10万円×12ヶ月×2年間)
【応募方法】応募様式の手書き・郵送による応募申請のみ受け付けています。
※前述(1)、(2)の様に支援対象となる従業員の採用期間に係る要件は特に定めがないものの、派遣契約を結ぶ時点で、55歳未満となっています。
2.募集要領・応募申請書類様式の入手について
募集要領・応募申請書類様式は、7月5日以降で、下記のホームページより入手してご確認ください。
(1)全国新規就農相談センター(雇用就農資金)
雇用就農資金 全国新規就農相談センター 検索
(2)全国新規就農相談センター(次世代経営者育成タイプ)
次世代経営者育成派遣研修 全国新規就農相談センター 検索
(3)熊本県農業会議(雇用就農資金)
ひのくにねっと 検索 ※新着情報に掲載
3.参考(「雇用就農資金」令和5年度第1回募集の応募・採択結果について)
令和5年度第1回募集の周知にご協力頂き、有り難うございました。当回募集の応募・採択結果は、下記の通りです。なお、採択を受けた経営体の名称等は、熊本県農業会議ホームページ「ひのくにねっと」の新着情報に近日中に公開予定ですので、ご参照下さい。
全国 | 熊本 | |||
経営対数 | 従業員数 | 経営対数 | 従業員数 | |
応募申請数 | 322 | 378 | 11 | 11 |
採 択 数 | 306 | 354 | 11 | 11 |
4.当事業のお問い合わせ先及び応募申請書類の提出先
(一社)熊本県農業会議 農政・担い手対策課(担当:岩崎、今村、出田)
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 本館9階
TEL:096-384-3333、FAX:096-385-1468
熊本県農業会議HP
※https://hinokuninet.com/h4-koyousyuunoushikin/
全国新規就農支援センターHP
※https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/
なお、当会議からは、下記により関係機関他農業者に案内しております。
①市町村農業委員会
②市町村農政主管課
市町村担い手育成総合支援協議会
市町村認定農業者協議会
③県農地・担い手支援課(就農支援班)
※県広域本部(各地域振興局)農業普及・振興課は、上記を通じて周知依頼。
④JA熊本中央会 農政・営農支援センター
※県下JA及び熊本県地域営農法人協議会には、上記を通じて周知依頼。
⑤NPO法人熊本県就農支援機関協議会(案4)
※県内認定研修機関は、上記を通じて周知依頼。
⑥県農業公社(新規就農支援センター)
※県就農支援アドバイザーは、上記を通じて周知依頼。
⑦くまもと農業経営者相談所 専門家(税理士・行政書士・社労士)
⑧熊本県農業法人協会
⑨熊本県下の農業経営者
・過去に「農の雇用事業・雇用就農資金」で採択を受けた経営体
・過去に「雇用就農資金」で応募相談があった経営体
・熊本県下の農業法人(熊本県農業法人協会会員含む)
⑩「農の雇用事業」等現地確認調査員
⑪熊本県農業経営同友会
⑫熊本県指導農業士連絡協議会
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一般社団法人 熊本県農業会議 相談員 岩崎幸弘
【担当】
①農の雇用事業
https://www.be-farmer.jp/nounokoyou/original/
②雇用就農資金
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/
③新規就農相談業務
※熊本県農業会議無料職業紹介事業許可番号:43-ム-300002
〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18-1
TEL:096-384-3333、FAX:096-385-1468
E-mail:43iwasaki@nca.or.jp
熊本県農業会議 http://business3.plala.or.jp/hinokuni/
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