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中小企業・SDGs ビジネス支援事業 ・JICA支援事業（JICA九州）
詳細は➨支援メニュー一覧 – 民間連携事業 (jica.go.jp)
１．募集内容
以下（１）及び（２）については、前回（2021 年度第一回公示）に引き続き、募集を行います。詳細につきましては、本公示の際に公開される募集要項をご確認ください。
（１）地域金融機関連携案件（中小企業支援型のみ）
提案法人と地域金融機関が連携して海外展開を検討・調査することで、途上国の課題を解決する SDGs ビジネスの実現性を高めるとともに、地域活性化に一層資することを目的とし、提案法人と取引のある地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合）に所属する人材が、業務従事者（外部人材）として参画する提案。 地域金融機関所属の業務従事者が担う役割とその目的を明確にした上で、当該業務従事者にかかる人件費及び旅費については、各上限額に上乗せして計上可能です。 審査に際して加点となります。
（２）提案型
世界規模で新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が継続し、隔離期間を含め、海外渡航に制限が課せられている国が多くある状況を踏まえつつ、企業の皆様の海外展開に向けた着実な準備・検討を支援するべく、以下の二つの型の事業を募集します（いずれか一つの型を選択の上、ご応募いただきます）。
① 一般型
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の影響を踏まえつつも、海外渡航を伴う活動を前提とした企画書を提出いただきます。
採択後、対象国が JICA 渡航再開国として認定された時点で、調査・事業計画の確定や契約にかかる手続きを開始します。
採択後、1 年を経ても JICA 渡航再開国として認定されない等、本支援事業による渡航が可能とならない場合には、実施見合わせ（採択取消し）とします。
② 遠隔実施型
日本国内での調査活動及び現地人材を活用した遠隔調査等により、海外渡航を伴わず実施可能な活動を前提とした企画書を提出。
採択後、速やかに調査・事業計画の確定や契約にかかる手続きを開始。
採択後、または事業途中で対象国が渡航可能となった場合、海外渡航を伴う活動への変更・追加も、妥当性を確認した上で可能。