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育児・介護休業法が改正されました ～令和４年４月１日から段階的に施行～(常時10人以上の労働者を使用中の事業場は労働基準監督署への届け出が必要になります）：厚生労働省
記録日：2022年1月24日
令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。段階的に施行されます。
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和４年10月１日施行】
２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 【令和４年４月１日施行】
３ 育児休業の分割取得 【令和４年10月１日施行】
４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 【令和５年４月１日施行】
５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 【令和４年４月１日施行】
令和３年改正法の概要[1,282KB]
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リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 (計４ページ) [1,257KB] - New （中小企業事業主向け）リーフレット「改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？」 (計２ページ) [289KB]
育児・介護休業法に関する動画
改正育児・介護休業法（令和４年４月１日施行、令和４年10月１日施行、令和５年４月１日施行）に対応した動画です。
「知っておきたい 育児・介護休業法」（所要時間約20分）
「知っておきたい 育児・介護休業法（介護編ダイジェスト版）」（所要時間約５分）
「知っておきたい 育児・介護休業法（育児編ダイジェスト版）」（所要時間約７分）