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農業法人での雇用を視野に入れた被災農家支援策が新聞掲載されました(No.3)

記録日:2011年4月21日

 平成23年4月23日付けの日本農業新聞に於いて、熊本県における農業法人等での雇用を視野に入れた被災農家支援策が掲載されましたので紹介しておきます。

以下の内容は、新聞記事を引用したものです。

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熊本県 被災農家を支援

就業、住居、旅費込み

 熊本県の蒲島郁夫知事は20日、東日本大震災の被災農家の生活・就業支援として同県内の農業法人での就業、住居、移動経費をパッケージで提供すると発表した。当面の生活を総合的に支援するのが狙い。3点セットで農家の受け入れを表明したのは全国で初めてだという。県内の農業法人などが被災農家を雇用し、経営の多角化や規模拡大を図る場合、最長11ヶ月間の雇用経費を県が負担し、1人月額15万円を支給する。

 受け入れ法人と農家に対応するため、被災農家就業支援窓口を県農業公社に設置。希望する地域や栽培作目も含め、幅広く相談に応じる。

 被災地から熊本県までの移動経費も負担し、住宅は公営住宅をあっせんしたりして、無償で提供する。蒲島知事は「国の制度では十分に対応できない面があり、全国に先駆けて取り組みたい。今後、被災者支援の制度として確立されるよう、国に要請したい」と語った。県支援窓口は(電)096(385)2679



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