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法人協会会員関連組織の取り組みが新聞掲載されました(No.4)

記録日:2011年4月22日

 平成23年4月21日付けの熊本日日新聞にて、協会会員の農業生産法人株式会社果実堂ファームの親会社である株式会社果実堂の取り組みが記事掲載されました。以下の内容は、新聞記事を引用したものです。

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エスケーホーム 果実堂

福証 新規上場目指す

 住宅販売のエスケーホーム(山鹿市)と農産物生産の果実堂(西原村)は20日、福岡証券取引所の新規株式上場(IPO)を目指す組織「九州IPO挑戦隊」に加盟した。同組織の県内企業は計4社となり、果実堂は2年後、エスケーホームは5年以内をめどに上場を目指す。現在、県内には上場企業が6社しかなく、久々の新規株式上場へ向けた動きとなりそうだ。

 IPO挑戦隊は福証などが上場企業育成を目的に2009年に設立。この日は県内2社を含む計4社が入会し、会員企業は計25社となった。入会企業は専門機関から財務管理や市場開拓などの支援を受けることができる。

 県内では、09年にガス漏れ検査機器製造のエイムテック(熊本市)が加盟。10年に加わった空調機器製造のエコファクトリー(同)も14年までの上場を目指している。

 今回入会したエスケーホームはインターネットを使った住宅販売を展開。果実堂は耕作放棄地などを利用してサラダなどに使うベビーリーフを生産する。それぞれ「上場をきっかけに全国展開を目指す」(エスケーホーム)、「農業ベンチャーでも上場できることを証明したい」(果実堂)と意気込む。

 ただ、09年の発足以降、IPO挑戦隊からの上場はなく、福証自体も昨年6月まで約3年間新規上場が途切れていた。同組織の会員企業は「上場には売り上げ規模の拡大が必要で、株式市場も低迷してタイミングが難しい」と話す。

 福証営業課は「収益力があっても、オーナー企業などの場合は組織や権限を明確にする内部統制強化が必要で、上場の課題となっている。今後は個別の支援に加え、会員同士の連携を深めることで上場につなげたい」としている。



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